【児童手当を基本に】学費の貯め方

お子さんがいらっしゃるご家庭、もしくはこれからお子さんが欲しいと考えているご夫婦にとって、日々の生活費のやりくりやマイホーム購入などの住宅費、将来の老後資金のことなどお金の面で不安はたくさんあると思いますが、その中でも不安を感じる最大のポイントは、学費が準備できるかだと思います。

私自身2人の子供がおり、子供が産まれたころからお金の知識を猛勉強して試行錯誤してきました。

その結果、学費については十分貯めることができ（貯まる予測がついている状態）、家族のお金の不安をひとつ取り除けて心軽やかに暮らせています。

ひとつの事例と思って、参考にしてみてくださいね。

学費はいくら必要？

そもそも、子ども1人につき総額の学費はいくら必要なのでしょうか。

Financial Teacher Systemより

3歳の幼稚園/保育園から大学まですべて公立に通わせる場合でも、1,000万円の学費がかかるという試算になります。

一番費用がかからない全部公立のプランなのに、それでも1,000万円もかかる・・・泣

落ち込まないでください！

この記事で話す準備するべき「貯める学費」というのは、大学入学時の入学金と4年間の授業料のことを指しています。

小・中・高校でも毎月の給食費や授業料、習い事など月々支払いはありますが、一般的にまとまって学費が必要なタイミングは大学入学時とその後4年間の授業料の支払いです。

逆に言えば、それまでの給食費や習い事代、学校へ納めるお金などはすべてその時々の生活費の中から毎月の支出としてつけておきます。
一括で支払う必要がありません。

なので国公立大学へ進学させる場合、、入学時までに準備しておくべき学費は約470万円のみという考え方です。

子どもがいる家庭に支給される児童手当は、子育て世帯にはありがたーい制度です。

この児童手当は生活費として使わず、学費として貯めておくのがナオミ流。

えっ・・

毎月の生活費として使っちゃってるよ・・

という方は、これから児童手当は使わず、貯めておきましょう。

児童手当がないと生活費が足りなくなる！という場合は、家計の見直しをしたり、収入を増やす試みをして黒字家計を目指しましょう。

以下に児童手当の概要をまとめました。

こども家庭庁（いわゆる日本の政府）が行っている施策で、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方を対象にしています。

※2024年10月からは、対象が高校卒業までに拡大予定です

直接子どもに支給ではなく、その子どもを養育している保護者宛てに支給されるものです。

父親か母親どちらか収入の多い方が年収約800万円を超えている場合、支給額は特例給付の5,000円になります。

また、年収1,000万円を超える場合は、児童手当そのものが支給されなくなります。

上記の特例給付や支給対象外は、扶養している子どもの人数によって変わりますので、詳しく調べたい方はこども家庭庁のホームページをご確認ください。

※上記の所得制限は2024年10月から撤廃される予定です
※さらに、第3子以降はどの年齢でも一律30,000円の支給予定です

特例給付に引っかからない年収世帯の子ども（第1・2子）の場合、産まれてから支給終了の高校卒業までで総額約225万円が児童手当として支給されます。
（誕生月によって数か月分の変動あり）

大学費用（国公立）として必要な学費の目安は4年間で約470万円なので、245万円の不足となります。

児童手当全部貯めても、学費半分足りないじゃん！

そうなんです。児童手当を全部貯めたとしても、大学費用の半分しか貯まらないのが現実です。

なので家庭の状況にあったやり方で、児童手当とは別に学費を準備する必要があるんです。

大学費用は18歳の大学入学時に必要ということなので、今年産まれたばかりの子どもであればあと17年。
今10歳の子どもであれば、あと7年間貯める時間があるということです。

貯める期間の長さや家計の余裕、家族のお金に対する考え方などで主に3つの貯め方があります。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。